本記事では、2026年1月後半にかけて発行されたベトナム経済関連ニュースの中から、ベトナム市場を検討・注視している日系・海外の中小企業および投資家が押さえておくべき重要トピックをひろってみました。 注）本文中の各トピック末尾のコメントは、公開情報をもとにしたKBC-LINK編集部による整理・考察です。 ベトナム気になる業界ニュース 1．ベトナム経済全般 2026年のインフレ率、3.5〜4.0％の範囲で推移するとの専門家予測 ベトナムの主要な経済調査機関や専門家は、2026年の消費者物価指数（CPI）の上昇率が、政府目標である4.5％を下回る3.5％前後で推移するとの予測を公表しました。為替相場の変動や国際的な関税政策など、国外からの不透明な要因はあるものの、政府による柔軟な金融政策が安定に寄与しているとみられています。現在はテトに向けた消費の拡大期にありますが、全体としてマクロ経済の安定性が維持されることが期待されています。 出典：VnBusiness／2026年1月3日、Vietnam Plus／2026年1月29日 インフレの抑制が予測されて

本記事では、2026年1月前半にかけて発行されたベトナム経済関連ニュースの中から、日系・海外の中小企業および投資家が押さえておくべき重要トピックをひろってみました。いずれも信頼性の高い国内外メディアによる報道で、2026年以降の事業アイデアや進出判断に直結する内容を中心に構成しています。 ベトナム気になる業界ニュース 1．ベトナム経済全般 2026年のGDP成長率目標を10％以上に設定、国会が決議 ベトナム国会は、2026年の主要経済目標を盛り込んだ決議を採択しました。実質GDP成長率の目標を10％以上という高い水準に設定したほか、1人当たりGDPを5,400〜5,500ドルとすることを目指しています。背景には、2025年の経済成長が好調だったことや、公共投資の加速、デジタルトランスフォーメーション（DX）への期待があります。また、中央銀行は2026年の銀行貸出（クレジット）の伸び率目標を約15％と定め、製造業や輸出、グリーン農業といった実体経済への資金供給を優先する姿勢を示しています。 出典：ジェトロ（ビジネス短信）／2026年1月8日、Vi

2025 年 12 月、ハノイでは今冬で最も深刻な大気汚染が発生しています。都市全体が濃いスモッグに覆われ、AQI（ 大気質指数 ）が「 極めて有害 」レベルに達する日も。これを受け、市民の間では「 生活防衛 」としての空気清浄機需要が急増しています。  今冬最悪レベルの大気汚染が発生 12 月上旬から中旬にかけて、ハノイでは微小粒子状物質 PM2.5 を主因とする深刻な大気汚染が続いています。12 月 11 日から 12 日にかけては汚染がピークを迎え、市内の観測地点ではAQIが200を大きく超え、「 非常に悪い 」水準を記録しました。ハノイ工科大学前の観測所ではAQI227、西湖（ Tây Hồ ）地区では一時 295 に達し、「 極めて有害 」に近い危険なレベルとなりました。  ※ AQI が 200 を超えると、一般の人にも健康影響が懸念される水準とされています。 国際的な大気質モニタリングサイト「 IQAir 」によると、同時期のハノイは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つにランクインしており、都市全体が濃いスモッグに覆われる日も少なく

Vietnam Cooperative Alliance（ VCA ）の紹介により、KBC-LINK は Global Green House Cooperative（ GHCOOP ）が推進するチアシード栽培プロジェクトの現地視察を行いました。訪問地は、ベトナム北西部・ライチャウ省ムオンキム地区。少数民族が伝統的な自然農法を守り続けるこの山岳地域では、Center for Technology Transfer and Agricultural Extension（ CETDAE ）による技術協力が加わることで、高品質チアシードの生産が実現しています。 ベトナム北西地方の山岳地帯 🌄 現地までの旅路 11 月、冷たい雨の降る早朝。ハノイを5時前に出発し高速道路を北へ向かいました。その後は濃い霧に包まれた山岳路をいくつも越え、棚田で知られるサパを通り過ぎ、さらに峠を超え、ムオンキム地区へ到着したのは午後 3 時頃でした。「 雲の上の盆地 」に位置する人民委員会庁舎で CETDAE 職員と挨拶を交わし、案内を受けてチア畑へ。曇り空が広がる畑に到着

～読書の秋に考える、新しい文化ビジネスの形～ 読書離れが進む日本社会に、ホーチミン発のユニークな “読書推進カフェ” が問いかけるもの 読書週間（ 10 月 27 日 〜 11 月 9 日 ）を迎える今、改めて「 本を読む時間 」を見つめ直したい。ベトナム・ホーチミン市のカフェ「 Sam-Art Books & Coffee 」では、読書100時間を達成した来店者に報酬を進呈するというユニークなプログラムを導入し、話題を集めています。 日本では、スマートフォンや SNS の普及により、若者を中心に読書離れが急速に進んでいます。文化庁の 2023 年度「 国語に関する世論調査 」によると、1 か月に 1 冊も本を読まない人が 63％ に達し、過去最多を更新。「 読書量が減っている 」と答えた人も 69％ に上り、その理由の多くが「 情報機器で時間を取られる 」ことでした。 SNSの短い投稿や動画に囲まれ、腰を据えて本を読む時間が減る中で、「 深く考え、内省する時間 」が失われつつあります。この傾向は子どもや若者だけでなく、大人にも広がっており、

～ 日本企業に義務化される背景とベトナムへの影響 ～ ■ 「 サステナビリティ情報開示 」とは？ 最近、ニュースや企業サイトでよく目にする「 サステナビリティ情報開示 」。 簡単に言えば、 企業が「 環境 」「 社会 」「 ガバナンス（ 経営の健全性 ）」にどのように取り組んでいるかを、投資家や社会に公開すること です。 たとえば、次のような内容が含まれます。 自社の CO₂ 排出量や省エネ活動 労働環境や人権への配慮 サプライチェーンの透明性 コーポレートガバナンス（ 内部統制・経営の仕組み ） これまでは「CSR（ 社会貢献活動 ）」として任意で行われていましたが、今後は企業価値や投資判断に関わる“ 必須情報 ”とみなされるようになっています。 ■ 2026年、日本企業に義務化が始まる 日本では 2026 年度（ 2027 年 3 月期）から、東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額 3 兆円以上の大手企業（ 約 70 社 ）に対して、有価証券報告書での「 サステナビリティ情報開示 」が義務化されます。 その翌年には、時価総額1兆円以上

ベトナムで会社を設立する準備をしていますか？🚀 会社設立の申請を行う前に、ベトナムの 2020年企業法 第37〜41条 に沿って会社名を確認しましょう。申請後に却下されることを避けるためにも必読です！ 📌 1️⃣ 会社名の構成 企業形態 ：「有限責任会社（LLC）」「株式会社（JSC）」「合資会社」「個人企業」など 固有名称 ：会社を識別する名前で、ベトナム文字または F, J, Z, W のアルファベット、数字や記号を含めることも可能 📌 2️⃣ 会社名に使えない表現 🚫 既に登録されている企業名と同一、または紛らわしい名称を使用すること 🚫 国の機関、政治組織、軍隊などの名称を、当該機関の承認なしに使用すること 🚫 歴史的・文化的・倫理的慣習や風俗に反する単語や記号を使用すること 📌 3️⃣ 外国語表記および略称 外国語名は、ベトナム語名をアルファベット（ラテン文字）で表記したものです 外国語名は、本店・支店・代表事務所・事業所、書類、取引書類、刊行物などにおいて、 ベトナム語名よりも小さい文字で表示 する必要があります 📌

ハノイ — ベトナム政府は、国内製造業の裾野産業（Supporting Industries）を強化するため、新たに 政令205/2025/NĐ-CP を公布しました。 外国企業と国内中小企業の連携を義務化し、輸入部品への依存を減らす狙いがあります。日本企業にとっても、技術協力や生産支援の分野で新たなビジネスチャンスが広がります。 裾野産業はベトナム経済の持続的成長を支える重要な基盤ですが、依然として 資本・技術・R&Dの不足 が課題です。国内には約5,000社が存在しますが、30%以上が手動制御、50%以上が半自動機械を使用し、ロボット導入は10%未満にとどまります。多国籍企業との連携も弱く、投資も収益性や回収期間の問題で限定的です。 政令205号では、外国企業が国内中小企業と提携契約を結ぶことを義務化し、 資本・技術・市場・R&D・人材育成への支援 を提供。ハノイに設立された産業開発センター（IDC）により、企業は低コストで製品試験や技術開発が可能です。専門家は、この政令が透明に施行されれば、裾野産業の近代化、輸入依存度低減、地域生産ネット

プレスリリース：日越ビジネスの新たな架け橋に！ 2025年10月1日 吉越物産株式会社 ベトナム協同組合連合会 Vietnam Cooperative Alliance ( VCA ）での会合 2025年9月23日（火）、ハノイにて、 KBC-LINK...

PwCベトナムの最新調査によると、ベトナム企業の89％が今後2〜4年以内にESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを計画しており、3年前の80％から大幅に増加しています。特に外国資本系企業（FDI）がリーダーシップを発揮しており、企業の持続可能性への関心が高まっています。 ESG Initiatives ESG とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の頭文字で、企業が環境保護、社会的責任、経営の透明性を意識して持続可能な経営を行うための基準です。 PwC ベトナムが発表した「 2025 年 ESG 実践調査」によると、回答企業のうち 89％ が今後 2 〜 4 年で ESG にコミットする計画を持ち、未計画の企業は 11％ に減少しました。すでに半数以上の企業が ESG の取り組みを開始しており、特に FDI 企業は 71％ が国際基準に沿った実践を行っています。 一方で、国内企業の多くは戦略策定や専門知識、測定・報告体制など内部的な課題を抱えています。上場企業では ESG...

ベトナム中部の中心都市ダナンは、2025年に入り観光と投資の両面で大きな成長を遂げています。わずか半年の間に街の景観が変わるほどの建設ラッシュが進み、観光需要も急速に回復。さらに産業・インフラ開発も進展し、ダナンは「観光＋産業投資」の両輪で注目を集める都市となりつつあります...

ベトナムと日本は、農業分野の戦略的協力をさらに深化させるため「中長期農業協力ビジョン（フェーズ3）」を承認しました。両国は農産物の市場開放や先端技術導入、持続可能な農業の推進に取り組み、農業・水産業の新たな成長を目指します。 ベトナムの朝市...

世界銀行（WB）は9月8日に発表した最新の経済報告で、ベトナムの2025年GDP成長率を 6.6％ と予測しました。上半期の輸出拡大が力強い成長を支える一方、下半期以降は世界的な需要減速や貿易摩擦といった外部リスクが成長の行方を左右する可能性も指摘されています。...

ベトナム政治局は、国家エネルギー安全保障と温室効果ガス削減のため、各産業や地域ごとに省エネ目標を義務化し、設備・機械・建築物に対してエネルギー基準を適用する方針を示しました。これにより、ベトナムは2050年までの「ネットゼロ*」目標に向け、大きな一歩を踏み出します。 ...

S&P Globalの最新調査によると、ベトナム製造業の生産は8月も4か月連続で増加しました。しかし、輸出受注の減少や原材料不足、関税の影響により、回復基調には不透明感が残っています。 2025年8月、ベトナムの製造業は4か月連続で生産拡大を記録しました。ただし、その伸びは...

ベトナム人労働者の海外派遣は、2025年も順調に推移しています。1～7月の累計で85,781人が海外での仕事に従事するため派遣されており、年間計画の約65.9％を達成しました。引き続き高まる海外就労への需要は、国内の労働市場、人材育成、そして国際協力に大きな影響を与えていま...

ベトナム農業は今、近代化と持続可能性への取り組みを加速させています。政府、企業、研究者が連携し、デジタル技術やスマート灌漑、循環型農業モデルの導入を進めることで、持続可能な食料供給と環境負荷低減を両立させる新しい産業モデルが注目を集めています。...