今さら聞けない「 サステナビリティ情報開示 」とは？
～ 日本企業に義務化される背景とベトナムへの影響 ～
■ 「 サステナビリティ情報開示 」とは？
最近、ニュースや企業サイトでよく目にする「 サステナビリティ情報開示 」。
簡単に言えば、企業が「 環境 」「 社会 」「 ガバナンス（ 経営の健全性 ）」にどのように取り組んでいるかを、投資家や社会に公開することです。
たとえば、次のような内容が含まれます。
自社の CO₂ 排出量や省エネ活動
労働環境や人権への配慮
サプライチェーンの透明性
コーポレートガバナンス（ 内部統制・経営の仕組み ）
これまでは「CSR（ 社会貢献活動 ）」として任意で行われていましたが、今後は企業価値や投資判断に関わる“ 必須情報 ”とみなされるようになっています。
■ 2026年、日本企業に義務化が始まる
日本では 2026 年度（ 2027 年 3 月期）から、東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額 3 兆円以上の大手企業（ 約 70 社 ）に対して、有価証券報告書での「 サステナビリティ情報開示 」が義務化されます。
その翌年には、時価総額1兆円以上の企業も対象に。今後、日本の大企業は一斉に ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）の取り組みを可視化し、投資家に説明する流れが強まります。
■ なぜ、いま義務化が進むのか？
世界的に「 脱炭素 」「 人権 」「 企業の透明性 」への関心が高まっています。これまでの“財務データだけ”では企業の持続的な価値を測れないため、非財務情報（ 環境・社会面 ）を加えた新しい評価軸が必要とされているのです。
背景には、次のような動きがあります。
国際会計基準（ IFRS ）が「 サステナビリティ基準（ IFRS S1／S2 ）」を策定
世界各国が順次導入（ GDP の約 60％ をカバー）
日本でも「 SSBJ 基準 」として制度化へ
■ ベトナム企業・日系現地法人にも関係する理由
「 日本の上場企業の話でしょ？ 」と思うかもしれません。しかし、この義務化はサプライチェーン全体に波及します。
日本企業は開示のため、調達先・委託先にも次のようなデータ提供を求めるようになります。
生産時のエネルギー使用量や CO₂ 排出量
労働時間・安全対策・人権対応
廃棄物・水使用量などの環境データ
つまり、ベトナムの製造業・加工業・物流業なども、「 サステナビリティ情報を求められる側 」になるということです。
■ 今からできる準備のヒント
KBC-LINK 編集部では、次のようなステップから始めることをおすすめします。
自社の環境データを“見える化”する（ 電力使用量・排出量など ）
労働環境や安全管理のルールを整理する
ISO14001 、 ベトナムで特に重要視される労働安全衛生（ OSHA など ）、そして ESG レポートなどの国際認証に関心を持つ
取引先との情報共有・説明体制を整える
これらは、サステナビリティ開示の “ 基礎対応 ” であると同時に、信頼できるパートナー企業として選ばれる条件にもなります。
■ KBC-LINK としての視点
今後、サステナビリティ経営は「 日本企業だけのテーマ 」ではなく、日越ビジネス全体の共通課題となっていきます。KBC-LINKでは、こうした潮流を深掘りしながら、日本とベトナムの企業が持続的な協働を進めていけるよう、ヒントと情報を発信していきます。
【参考】
ITmedia「【経営層必読】サステナビリティ情報開示が『 今後の企業価値 』を決めるワケ 」2025年10月21日、 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/21/news045.html
Vietnam.vn「 安全な職場環境のために 」2025年5月22日、 https://www.vietnam.vn/ja/vi-mot-moi-truong-lam-viec-an-toan
【編集】KBC-LINK編集部
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