NEWS & BLOGS

2025 年 12 月、ハノイでは今冬で最も深刻な大気汚染が発生しています。都市全体が濃いスモッグに覆われ、AQI（ 大気質指数 ）が「 極めて有害 」レベルに達する日も。これを受け、市民の間では「 生活防衛 」としての空気清浄機需要が急増しています。  今冬最悪レベルの大気汚染が発生 12 月上旬から中旬にかけて、ハノイでは微小粒子状物質 PM2.5 を主因とする深刻な大気汚染が続いています。12 月 11 日から 12 日にかけては汚染がピークを迎え、市内の観測地点ではAQIが200を大きく超え、「 非常に悪い 」水準を記録しました。ハノイ工科大学前の観測所ではAQI227、西湖（ Tây Hồ ）地区では一時 295 に達し、「 極めて有害 」に近い危険なレベルとなりました。  ※ AQI が 200 を超えると、一般の人にも健康影響が懸念される水準とされています。 国際的な大気質モニタリングサイト「 IQAir 」によると、同時期のハノイは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つにランクインしており、都市全体が濃いスモッグに覆われる日も少なく

～ 日本企業に義務化される背景とベトナムへの影響 ～ ■ 「 サステナビリティ情報開示 」とは？ 最近、ニュースや企業サイトでよく目にする「 サステナビリティ情報開示 」。 簡単に言えば、 企業が「 環境 」「 社会 」「 ガバナンス（ 経営の健全性 ）」にどのように取り組んでいるかを、投資家や社会に公開すること です。 たとえば、次のような内容が含まれます。 自社の CO₂ 排出量や省エネ活動 労働環境や人権への配慮 サプライチェーンの透明性 コーポレートガバナンス（ 内部統制・経営の仕組み ） これまでは「CSR（ 社会貢献活動 ）」として任意で行われていましたが、今後は企業価値や投資判断に関わる“ 必須情報 ”とみなされるようになっています。 ■ 2026年、日本企業に義務化が始まる 日本では 2026 年度（ 2027 年 3 月期）から、東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額 3 兆円以上の大手企業（ 約 70 社 ）に対して、有価証券報告書での「 サステナビリティ情報開示 」が義務化されます。 その翌年には、時価総額1兆円以上