～読書の秋に考える、新しい文化ビジネスの形～ 読書離れが進む日本社会に、ホーチミン発のユニークな “読書推進カフェ” が問いかけるもの 読書週間（ 10 月 27 日 〜 11 月 9 日 ）を迎える今、改めて「 本を読む時間 」を見つめ直したい。ベトナム・ホーチミン市のカフェ「 Sam-Art Books & Coffee 」では、読書100時間を達成した来店者に報酬を進呈するというユニークなプログラムを導入し、話題を集めています。 日本では、スマートフォンや SNS の普及により、若者を中心に読書離れが急速に進んでいます。文化庁の 2023 年度「 国語に関する世論調査 」によると、1 か月に 1 冊も本を読まない人が 63％ に達し、過去最多を更新。「 読書量が減っている 」と答えた人も 69％ に上り、その理由の多くが「 情報機器で時間を取られる 」ことでした。 SNSの短い投稿や動画に囲まれ、腰を据えて本を読む時間が減る中で、「 深く考え、内省する時間 」が失われつつあります。この傾向は子どもや若者だけでなく、大人にも広がっており、

～ 日本企業に義務化される背景とベトナムへの影響 ～ ■ 「 サステナビリティ情報開示 」とは？ 最近、ニュースや企業サイトでよく目にする「 サステナビリティ情報開示 」。 簡単に言えば、 企業が「 環境 」「 社会 」「 ガバナンス（ 経営の健全性 ）」にどのように取り組んでいるかを、投資家や社会に公開すること です。 たとえば、次のような内容が含まれます。 自社の CO₂ 排出量や省エネ活動 労働環境や人権への配慮 サプライチェーンの透明性 コーポレートガバナンス（ 内部統制・経営の仕組み ） これまでは「CSR（ 社会貢献活動 ）」として任意で行われていましたが、今後は企業価値や投資判断に関わる“ 必須情報 ”とみなされるようになっています。 ■ 2026年、日本企業に義務化が始まる 日本では 2026 年度（ 2027 年 3 月期）から、東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額 3 兆円以上の大手企業（ 約 70 社 ）に対して、有価証券報告書での「 サステナビリティ情報開示 」が義務化されます。 その翌年には、時価総額1兆円以上