本記事では、2026年1月前半にかけて発行されたベトナム経済関連ニュースの中から、日系・海外の中小企業および投資家が押さえておくべき重要トピックをひろってみました。いずれも信頼性の高い国内外メディアによる報道で、2026年以降の事業アイデアや進出判断に直結する内容を中心に構成しています。 ベトナム気になる業界ニュース 1．ベトナム経済全般 2026年のGDP成長率目標を10％以上に設定、国会が決議 ベトナム国会は、2026年の主要経済目標を盛り込んだ決議を採択しました。実質GDP成長率の目標を10％以上という高い水準に設定したほか、1人当たりGDPを5,400〜5,500ドルとすることを目指しています。背景には、2025年の経済成長が好調だったことや、公共投資の加速、デジタルトランスフォーメーション（DX）への期待があります。また、中央銀行は2026年の銀行貸出（クレジット）の伸び率目標を約15％と定め、製造業や輸出、グリーン農業といった実体経済への資金供給を優先する姿勢を示しています。 出典：ジェトロ（ビジネス短信）／2026年1月8日、Vi

ハノイ — ベトナム政府は、国内製造業の裾野産業（Supporting Industries）を強化するため、新たに 政令205/2025/NĐ-CP を公布しました。 外国企業と国内中小企業の連携を義務化し、輸入部品への依存を減らす狙いがあります。日本企業にとっても、技術協力や生産支援の分野で新たなビジネスチャンスが広がります。 裾野産業はベトナム経済の持続的成長を支える重要な基盤ですが、依然として 資本・技術・R&Dの不足 が課題です。国内には約5,000社が存在しますが、30%以上が手動制御、50%以上が半自動機械を使用し、ロボット導入は10%未満にとどまります。多国籍企業との連携も弱く、投資も収益性や回収期間の問題で限定的です。 政令205号では、外国企業が国内中小企業と提携契約を結ぶことを義務化し、 資本・技術・市場・R&D・人材育成への支援 を提供。ハノイに設立された産業開発センター（IDC）により、企業は低コストで製品試験や技術開発が可能です。専門家は、この政令が透明に施行されれば、裾野産業の近代化、輸入依存度低減、地域生産ネット

S&P Globalの最新調査によると、ベトナム製造業の生産は8月も4か月連続で増加しました。しかし、輸出受注の減少や原材料不足、関税の影響により、回復基調には不透明感が残っています。 2025年8月、ベトナムの製造業は4か月連続で生産拡大を記録しました。ただし、その伸びは...

ベトナム北部バクニン省で「ザービン（ Gia Binh ）国際空港」の建設が開始されました。国家戦略の重点プロジェクトに位置付けられ、2026年末に暫定運用が予定されています。北部地域の製造業や物流に大きな影響を与える見込みです。 滑走路イメージ...