ベトナム政治局、省エネ目標を各産業・地域に義務化へ
- KBC-LINK Editor
- 9月5日
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ベトナム政治局は、国家エネルギー安全保障と温室効果ガス削減のため、各産業や地域ごとに省エネ目標を義務化し、設備・機械・建築物に対してエネルギー基準を適用する方針を示しました。これにより、ベトナムは2050年までの「ネットゼロ*」目標に向け、大きな一歩を踏み出します。
政治局は、2045年までの国家ビジョンと決議70号に基づき、2030年までに以下を達成する目標を掲げています。
エネルギー消費の8～10%削減（現状維持シナリオ比）
温室効果ガス排出量の15～35%削減
これにより、送電網の負担軽減や資源の効率的活用を進め、2050 年のカーボンニュートラル* 達成に貢献します。
主なポイント
必須省エネ目標の導入：産業、分野、地域ごとに具体的な目標を設定
技術基準の整備：機械設備、輸送手段、建築物に省エネ基準を適用し、低効率・高排出のものを段階的に排除
輸送部門：自動車・バイクの燃費表示とエネルギーラベルを義務化。ハノイとホーチミン市では 2027 年から排ガス試験を開始予定
建築物：年間 200 ～ 300 TOE** 規模のエネルギー消費建築物には省エネ対策を義務化
炭素市場の整備：炭素税導入、炭素排出制限、クレジット取引メカニズムを構築。年内に試験運用予定
さらに、政治局は企業に対し、炭素回収・貯留・再利用技術（ CCUS ）の導入や、高性能技術への投資、民間・外国資本の積極活用、ODA や JETP（公正エネルギー移行パートナーシップ）の活用を推奨しています。
背景と変化
従来の決議 55/2020では、省エネ基準の適用範囲は鉄鋼やセメント製造などエネルギー多消費産業に限定されていました。今回の決議 70 号では、輸送や建築分野を含む幅広い領域に基準が拡大され、強制的な規制と責任の明確化が進んでいます。
*「カーボンニュートラル」と「ネットゼロ」はよく似た言葉ですが、意味に違いがあります。
カーボンニュートラル：人間活動で排出される二酸化炭素（CO₂）を、植林や吸収技術で差し引きし、実質ゼロにすること。
ネットゼロ：CO₂ だけでなく、メタンや一酸化二窒素など温室効果ガス全体を対象に、排出量と吸収量を差し引きしてゼロにすること。
例えるなら：
カーボンニュートラル = 「炭酸飲料の砂糖（ CO₂ ）だけをゼロにする」
ネットゼロ = 「飲み物に含まれるすべての甘味料（温室効果ガス）を合計でゼロにする」
**1年間に原油 200 ～ 300 トン分に相当するエネルギーを消費していること。原油 1 トン（ 約 1,000 リットルちょっと ）で、家庭の電気を 1 年分（ 平均的な家庭 4 ～ 5 軒 ）まかなえるぐらいのエネルギー。
【KBC-LINKの視点】
日系および海外企業にとって：省エネ機器や環境技術の需要拡大が予想され、進出・投資の好機となり得る。
ベトナム企業にとって：省エネ基準の遵守はコスト増要因となるが、長期的には競争力強化につながる可能性あり。
政策面では：炭素市場の早期整備がカギ。特にエネルギー多消費産業の対応力が試される。
【出典】
VnExpress、2025年9月4日、ベトナム政治局決議70号（2025年）、各省庁発表資料https://vnexpress.net/bo-chinh-tri-se-ap-chi-tieu-tiet-kiem-nang-luong-cho-tung-nganh-dia-phuong-4934999.html
環境省 ecojin（エコジン）https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/eye/20250312.html
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