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2025 年 12 月、ハノイでは今冬で最も深刻な大気汚染が発生しています。都市全体が濃いスモッグに覆われ、AQI（ 大気質指数 ）が「 極めて有害 」レベルに達する日も。これを受け、市民の間では「 生活防衛 」としての空気清浄機需要が急増しています。  今冬最悪レベルの大気汚染が発生 12 月上旬から中旬にかけて、ハノイでは微小粒子状物質 PM2.5 を主因とする深刻な大気汚染が続いています。12 月 11 日から 12 日にかけては汚染がピークを迎え、市内の観測地点ではAQIが200を大きく超え、「 非常に悪い 」水準を記録しました。ハノイ工科大学前の観測所ではAQI227、西湖（ Tây Hồ ）地区では一時 295 に達し、「 極めて有害 」に近い危険なレベルとなりました。  ※ AQI が 200 を超えると、一般の人にも健康影響が懸念される水準とされています。 国際的な大気質モニタリングサイト「 IQAir 」によると、同時期のハノイは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つにランクインしており、都市全体が濃いスモッグに覆われる日も少なくありませんでした。  汚染は一時的ではなく「 長期化 」の様相 この汚染は一過性のものではなく、12 月初旬以降、「 健康に良くない 」「 非常に健康に良くない 」「 危険 」レベルの AQI が断続的に観測されています。寒気の流入で一時的に改善する場面はあるものの、気温逆転層や風の弱い気象条件により、汚染物質が地表付近に滞留しやすく、再び悪化する状況が繰り返されています。 専門機関の予測では、ハノイ市内だけでなく、フンイエン省やタイグエン省など周辺地域でも高い汚染レベルが続いており、都市部全体での健康影響が懸念されています。 政府・学校も緊急対応 この事態を受け、ベトナム政府およびハノイ市は緊急対策を強化しています。排出量の多い発電所や工場への操業管理強化、建設現場での防塵対策徹底などが指示されました。また、教育訓練省はAQIが悪化した場合の屋外活動制限や、状況次第では対面授業の一時停止も検討するよう求めています。  「 生活防衛 」としての空気清浄機需要 市民の間では屋内の空気環境を守るための対策として空気清浄機の購入が急増しています。家電量販店では300万VND前後のエントリーモデルから、2,000 万 〜 3,000 万VND の高性能モデルまで幅広く売れており、特に PM2.5 対応フィルターを備えた中価格帯製品が支持を集めています。 また、日本製の中古空気清浄機も「 品質への信頼感 」から一定の需要があり、オンライン市場でもライブ配信等を活用した販売が活発化しています。  KBC-LINKの視点 空気清浄機需要の急拡大は、単なる家電ブームではなく、「 健康リスクへの現実的な対応 」としての消費行動が広がっていることを示しています。 特に注目すべき点は、大気汚染が毎冬繰り返される構造的課題になりつつあること、そして日本製品は新品・中古を問わず「 安心・信頼 」の象徴として受け入れられているようです。市場には性能にばらつきのある製品も混在しており、今後は信頼できる流通体制やアフターサービスがより重要になるでしょう。環境・健康分野は、日本企業にとって今後も継続的な需要が見込まれる中長期的な市場テーマといえます。 出典 https://e.vnexpress.net/news/news/environment/hanoi-s-air-quality-plummets-in-worst-pollution-wave-of-winter-4992561.html?utm_source=ASIA+GATE+VIETNAM&utm_campaign=afffe20efa-EMAIL_CAMPAIGN_2025_12_12_06_43&utm_medium=email&utm_term=0_50509dbfd0-afffe20efa-201042956 https://poste-vn.com/news/2025-12-12-21394 https://vietnamnet.vn/en/hanoi-disappears-in-thick-smog-as-aqi-hits-very-unhealthy-levels-2468538.html https://baotintuc.vn/thi-truong-tien-te/ha-noi-o-nhiem-o-muc-do-nhu-cau-may-loc-khong-khi-tang-manh-20251211145641679.htm https://www.viet-jo.com/news/economy/251215182136.html

Vietnam Cooperative Alliance（ VCA ）の紹介により、KBC-LINK は Global Green House Cooperative（ GHCOOP ）が推進するチアシード栽培プロジェクトの現地視察を行いました。訪問地は、ベトナム北西部・ライチャウ省ムオンキム地区。少数民族が伝統的な自然農法を守り続けるこの山岳地域では、Center for Technology Transfer and Agricultural Extension（ CETDAE ）による技術協力が加わることで、高品質チアシードの生産が実現しています。 ベトナム北西地方の山岳地帯 🌄 現地までの旅路 11 月、冷たい雨の降る早朝。ハノイを5時前に出発し高速道路を北へ向かいました。その後は濃い霧に包まれた山岳路をいくつも越え、棚田で知られるサパを通り過ぎ、さらに峠を超え、ムオンキム地区へ到着したのは午後 3 時頃でした。「 雲の上の盆地 」に位置する人民委員会庁舎で CETDAE 職員と挨拶を交わし、案内を受けてチア畑へ。曇り空が広がる畑に到着したのは 4 時前。 人民評議会主席 Nguyen Van Thang 氏より詳細な説明を受けると、周囲を山に囲まれた独特の高原地形が目の前に広がり、生産地としての個性が一目で伝わってきました。訪問時はすでに収穫期を過ぎていましたが、後に共有いただいた人民委員会庁舎での映像には、紫青色のチアの花が高地一面に咲き誇る美しい景観が映し出されていました。 チアシードが育つ山あいの台地 ❓ なぜ中南米原産のスーパーフードが、ベトナム北西高原で高品質に育つのか？ 成功の背景にあるのは、気候条件だけではありません。少数民族の農法、行政の支援、そして農業科学の融合――多層的なエコシステムがこの地で高品質のチアを実現しています。 自然豊かな環境 🏞️ 伝統と科学の融合 ムオンキム地区には、代々自然農法を継承する少数民族コミュニティが暮らしています。化学肥料や農薬を使用せず、自然と共存する農地は「 限りなくオーガニックに近い環境 」。チア栽培に理想的な土壌がすでに存在していました。 ここに、Vietnam Academy of Agricultural Sciences（ VAAS ）による栽培技術と管理ノウハウが加わり、 伝統農法 × 科学的アプローチによるプレミアム品質のチアシード  が誕生しました。 🔬 科学的裏付け ― 高オメガ3含有と品質の証明 今日のチア産地を築き上げた中心人物は、GHCOOP 総代表であり ChicoChia ブランド創設者 Ms. Vu Thi Thanh Huyen  氏。 種子選抜、栽培管理、製品化に至るまで一貫した体制を構築し、2012 年から研究・改良・認証取得を継続。国際基準に基づくオーガニック生産プロセスを確立し、チアの可能性をベトナムに根付かせてきました。 ChicoChiaは厳格な審査を経て VATAP 公式会員  に登録。さらに 2025 年全国ブランド Top 10  に選出されています。チアシードの栄養成分は以下の研究機関によって検証（ オメガ 3 含有量など ） Institute of Science Technology and Environment（INOSTE） Vietnam Academy of Social Sciences（VASS） National Institute of Nutrition（VDD） National Institute of Medicinal Materials（NIMM） 🌱 農産物から機能性食品へ ― 価値創出の循環モデル Huyen 氏の想いから始まったプロジェクトは、少数民族の労働力、行政支援、科学技術を循環的に結びつけ、チアシードを 原料から高付加価値食品へ進化 させました。 その利益は地域経済に還元され、健康と生活水準の向上にも貢献しています。 Ms. Vu Thi Thanh Huyen と地元の子供たち 📈 今後の展開 GHCOOP はさらなるオーガニック栽培区域の拡大、加工品ライン強化、ハラール市場参入にも取り組んでおり、 山岳地域の雇用創出・貧困削減 にも繋がります。 このチアに関心ある方はぜひハノイにある ChicoChia Experience Center - 39 Khuc Thua Du - Cau Giay - Hanoi を訪問してみてください。 ChicoChia体験カフェ 🌎 ベトナム産チアの未来へ 中南米原産のチアシードは、今ベトナム高原で新たな価値を開いています。 伝統と大地の恵み、行政と科学――それらが交わり生まれた「ベトナム産チア」。 現在、KBC-LINK は、GHCOOPと連携し、 日本および海外への輸入パートナーを募集 しています。 本プロジェクトへの参画、または詳細にご関心をお持ちの企業様は、ぜひお問い合わせください。 https://kbc-link.com/agriculture/ghcoop-chicochia#contact-information

2025年11月後半（11月10日〜11月30日）のベトナム経済動向を、複数の信頼できる情報源から厳選してお届けします。日系・海外の中小企業や投資家が注目すべき、経済指標、投資動向、企業活動、インフラ開発、産業ニュースの10件をまとめました。 ベトナム経済ニュース10件   製造業購買管理者指数（PMI）は53.8で拡大基調を維持 2025年11月のベトナム製造業PMIは53.8となり、前月（54.5）からはわずかに低下したものの、景気拡大の目安である50を上回り、引き続き堅調な回復を示しました。 年初11か月の自然災害被害、死者・行方不明者409人、経済損失は推定5060億円 2025年1月からの自然災害による死者・行方不明者は409人に上り、経済的な被害額は推定85兆VND（約5060億円）に達し、サプライチェーンやインフラへの影響が懸念されています。 ベトナムの賃貸住宅利回り、ホーチミン市で過去最低水準に低下 主要都市、特にホーチミン市では、賃貸住宅の利回りが過去最低水準にまで低下しており、不動産市場における供給過剰や価格の高止まりが示唆されています。 個人事業主の所得税、年収30億ドン未満も課税方式変更へ 税務当局は、年収30億VND（約1,800万円）未満の個人事業主に対しても、新たな課税方式を適用する方針を発表。中小零細企業や個人経営者への影響が注目されます。 日系企業とハロン大学が観光人材育成で連携 日本の那智勝浦観光機構が、東北部地方クアンニン省にあるハロン大学と、観光人材育成に関する連携協定を締結。観光産業の質的向上に向けた動きが進んでいます。 グローバル製造業企業がベトナム中部で新工場建設を検討 複数の大手グローバル製造業企業が、ベトナム中部沿岸地域を新たな生産拠点候補として検討しているとの報道があり、中部地域の工業団地への投資誘致が加速する可能性があります。 ベトナム国内航空会社、国際線ネットワーク拡大を加速 ベトナムの主要航空会社が、アジア域内や欧米への国際線新規就航や増便計画を発表。観光客誘致だけでなく、ビジネス需要の取り込みを図ります。 ITアウトソーシング企業のオフショア開発需要が増加 円安や人件費高騰を背景に、日本企業からのベトナムIT企業へのシステム開発やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要が顕著に増加しています。 再生可能エネルギー関連プロジェクトへの外国投資が活発化 特に太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー関連の大規模プロジェクトに対する、欧州やアジア圏からの外国直接投資（FDI）案件の認可が相次いでいます。 エースコック・ベトナム、職場ランキングに10年連続で選出 日系の食品加工大手エースコック・ベトナムが、現地の「最も働きがいのある職場ランキング」に10年連続で選出され、現地法人による雇用の安定性・優良性が評価されています。 これらのニュースは、ベトナム経済や社会の動きを伝える主要な報道機関や公的機関の情報をもとに構成しています。PMIの継続的な拡大は経済活動の回復力を示している一方で、自然災害による甚大な被害や不動産市場の動向など、事業環境におけるリスク要因については注視しています。外国投資（FDI）は製造業に加え、再生可能エネルギー分野でも活発化しており、経済の多角化が進んでいるように見えます。 出典： VIETJO - https://www.viet-jo.com OBDA - https://www.obda.or.jp Vietnam Groove - https://vietnamgroove.com.vn Vietnam.vn - https://www.vietnam.vn そのほかベトナムニュースサイト 編集・要約 ：KBC-LINK編集部（独自の視点と現地の空気感を踏まえて構成）

2025年11月第1週（11月3日〜11月9日）のベトナム経済動向を、複数の信頼できる情報源から厳選してお届けします。日系・海外の中小企業や投資家が注目すべき、経済指標、投資動向、企業活動、インフラ開発、産業ニュースの10件をまとめました。 ベトナム経済ニュース10件 ベトナム鉱工業生産が11％増加、自動車製造は1年4カ月ぶりに減少傾向 2025年10月の物価上昇率3.25％、前月から鈍化するも依然として高水準 10月小売売上高7.2％増加、しかし1年ぶりの低水準にとどまる 台風25号がベトナム中部沿岸に接近、6空港で離着陸停止の影響 ホーチミン市での高潮と大雨による道路冠水被害 ベトナム主要航空2社が2025年第3四半期に減益、公的・民間航空双方でコスト増 ビングループの2025年第3四半期決算が赤字転落、電気自動車事業の損失拡大 外国直接投資（FDI）は1〜9月に認可額237億ドル超、中国やシンガポールからの大型案件が目立つ 富士フイルムがホーチミン市でAI健診センター拡大計画、2025年末までに10拠点目標 製造業購買管理者指数（PMI）が54.5に上昇し、1年2ヶ月ぶりの高水準を記録 これらのニュースは、ベトナム経済や社会の動きを伝える主要な報道機関や公的機関の情報をもとに構成しています。鉱工業や物価、小売、外国投資など、各分野で見られる変化を整理しています。特に鉱工業生産や物価、小売、外国直接投資の動向は経済全体の健康度を示し、インフラや自然災害の影響も事業環境を考える上で重要な要素となっています。 出典： NNA - https://www.nna.jp VIETJO - https://www.viet-jo.com The Voice of Vietnam - https://vovworld.vn/en-US JETRO - https://www.jetro.go.jp Poste Vietnam - https://poste-vn.com そのほかベトナムニュースサイト 編集・要約 ：KBC-LINK編集部（独自の視点と現地の空気感を踏まえて構成）

～読書の秋に考える、新しい文化ビジネスの形～ 読書離れが進む日本社会に、ホーチミン発のユニークな “読書推進カフェ” が問いかけるもの 読書週間（ 10 月 27 日 〜 11 月 9 日 ）を迎える今、改めて「 本を読む時間 」を見つめ直したい。ベトナム・ホーチミン市のカフェ「 Sam-Art Books & Coffee 」では、読書100時間を達成した来店者に報酬を進呈するというユニークなプログラムを導入し、話題を集めています。 日本では、スマートフォンや SNS の普及により、若者を中心に読書離れが急速に進んでいます。文化庁の 2023 年度「 国語に関する世論調査 」によると、1 か月に 1 冊も本を読まない人が 63％ に達し、過去最多を更新。「 読書量が減っている 」と答えた人も 69％ に上り、その理由の多くが「 情報機器で時間を取られる 」ことでした。 SNSの短い投稿や動画に囲まれ、腰を据えて本を読む時間が減る中で、「 深く考え、内省する時間 」が失われつつあります。この傾向は子どもや若者だけでなく、大人にも広がっており、社会全体で「 活字文化の衰退 」が懸念されています。 そんな中、ベトナム・ホーチミン市の「 Sam-Art Books & Coffee 」が始めたのが「 100 時間読書チャレンジ 」です。店内で読書を 100 時間行うと、参加者には報酬として 500,000 VND（ 約 2,000 円相当 ）が進呈されるそうです。静かな空間と快適な座席、豊富な蔵書を備え、来店者が集中して本と向き合える環境を提供。「 読書を楽しい習慣に変える 」ことを目的とした、文化とビジネスが融合した取り組みです。 このカフェの試みは、単なる報酬制度ではなく、「 人々が再び本に向き合う時間を取り戻す 」ためのきっかけづくり。読書の秋にふさわしいこのニュースは、日本社会にも大切な示唆を投げかけているように思いました。 KBC-LINKの視点: 今回の事例は、ひとつのカフェによる小さな試みですが、「 社会課題をどう捉えるか 」という視点で見るとビジネスのヒントを与えてくれているようです。課題を “ 問題 ” として嘆くのではなく、“ 新しいビジネスや仕組みを生み出す起点 ” として捉える——。その発想の転換こそが、今後の社会や市場を動かす原動力になると　KBC-LINK　 は考えます。今後も「 文化 × ビジネス × 社会課題 」の交わる地点から、ベトナムのリアルな動きを紹介していきます。 【出典】 読売新聞社説：読書離れ　知の基盤を失わぬ努力を　2024年9月18日　ー　 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240918-OYT1T50005/ DTiNews：Ho Chi Minh City café pays customers to read books　2025年10月16日　ー　 https://dtinews.dantri.com.vn/lifestyle/ho-chi-minh-city-cafe-pays-customers-to-read-books-20251015162535054.htm Sam-Art Books & Coffee　ー　 https://www.facebook.com/samartbooksandcoffee/about

～ 日本企業に義務化される背景とベトナムへの影響 ～ ■ 「 サステナビリティ情報開示 」とは？ 最近、ニュースや企業サイトでよく目にする「 サステナビリティ情報開示 」。 簡単に言えば、 企業が「 環境 」「 社会 」「 ガバナンス（ 経営の健全性 ）」にどのように取り組んでいるかを、投資家や社会に公開すること です。 たとえば、次のような内容が含まれます。 自社の CO₂ 排出量や省エネ活動 労働環境や人権への配慮 サプライチェーンの透明性 コーポレートガバナンス（ 内部統制・経営の仕組み ） これまでは「CSR（ 社会貢献活動 ）」として任意で行われていましたが、今後は企業価値や投資判断に関わる“ 必須情報 ”とみなされるようになっています。 ■ 2026年、日本企業に義務化が始まる 日本では 2026 年度（ 2027 年 3 月期）から、東京証券取引所プライム市場に上場する時価総額 3 兆円以上の大手企業（ 約 70 社 ）に対して、有価証券報告書での「 サステナビリティ情報開示 」が義務化されます。 その翌年には、時価総額1兆円以上の企業も対象に。今後、日本の大企業は一斉に ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）の取り組みを可視化し、投資家に説明する流れが強まります。 ■ なぜ、いま義務化が進むのか？ 世界的に「 脱炭素 」「 人権 」「 企業の透明性 」への関心が高まっています。これまでの“財務データだけ”では企業の持続的な価値を測れないため、 非財務情報（ 環境・社会面 ）を加えた新しい評価軸 が必要とされているのです。 背景には、次のような動きがあります。 国際会計基準（ IFRS ）が「 サステナビリティ基準（ IFRS S1／S2 ）」を策定 世界各国が順次導入（ GDP の約 60％ をカバー） 日本でも「 SSBJ 基準 」として制度化へ ■ ベトナム企業・日系現地法人にも関係する理由 「 日本の上場企業の話でしょ？ 」と思うかもしれません。しかし、この義務化は サプライチェーン全体に波及 します。 日本企業は開示のため、調達先・委託先にも次のようなデータ提供を求めるようになります。 生産時のエネルギー使用量や CO₂ 排出量 労働時間・安全対策・人権対応 廃棄物・水使用量などの環境データ つまり、ベトナムの製造業・加工業・物流業なども、「 サステナビリティ情報を求められる側 」になるということです。 ■ 今からできる準備のヒント KBC-LINK 編集部では、次のようなステップから始めることをおすすめします。 自社の環境データを“見える化”する （ 電力使用量・排出量など ） 労働環境や安全管理のルールを整理する ISO14001 、 ベトナムで特に重要視される労働安全衛生（ OSHA など ）、そして ESG レポートなどの国際認証に関心を持つ 取引先との情報共有・説明体制を整える これらは、サステナビリティ開示の “ 基礎対応 ” であると同時に、 信頼できるパートナー企業として選ばれる条件 にもなります。 ■ KBC-LINK としての視点 今後、サステナビリティ経営は「 日本企業だけのテーマ 」ではなく、日越ビジネス全体の共通課題となっていきます。KBC-LINKでは、こうした潮流を深掘りしながら、日本とベトナムの企業が持続的な協働を進めていけるよう、ヒントと情報を発信していきます。 【参考】 ITmedia「【経営層必読】サステナビリティ情報開示が『 今後の企業価値 』を決めるワケ 」2025年10月21日、 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2510/21/news045.html Vietnam.vn「 安全な職場環境のために  」2025年5月22日、 https://www.vietnam.vn/ja/vi-mot-moi-truong-lam-viec-an-toan 【編集】KBC-LINK編集部

ベトナムで会社を設立する準備をしていますか？🚀 会社設立の申請を行う前に、ベトナムの 2020年企業法 第37〜41条 に沿って会社名を確認しましょう。申請後に却下されることを避けるためにも必読です！ 📌 1️⃣ 会社名の構成 企業形態 ：「有限責任会社（LLC）」「株式会社（JSC）」「合資会社」「個人企業」など 固有名称 ：会社を識別する名前で、ベトナム文字または F, J, Z, W のアルファベット、数字や記号を含めることも可能 📌 2️⃣ 会社名に使えない表現 🚫 既に登録されている企業名と同一、または紛らわしい名称を使用すること 🚫 国の機関、政治組織、軍隊などの名称を、当該機関の承認なしに使用すること 🚫 歴史的・文化的・倫理的慣習や風俗に反する単語や記号を使用すること 📌 3️⃣ 外国語表記および略称 外国語名は、ベトナム語名をアルファベット（ラテン文字）で表記したものです 外国語名は、本店・支店・代表事務所・事業所、書類、取引書類、刊行物などにおいて、 ベトナム語名よりも小さい文字で表示 する必要があります 📌 4️⃣ 支店・代表事務所・事業所の名称 会社名の後に必ず「支店」「代表事務所」「事業所」の文字を付ける必要があります 📌 5️⃣ 「紛らわしい名称」とは？ ⚠️ 以下の場合、会社名は紛らわしい名称とみなされます： 他の登録企業と発音が同じ 他の企業と略称や外国語名が同じ 同一企業形態の既存企業の固有名称と、数字、序数、または F, J, Z, W の1文字を追加しただけで異なる 記号（&, ., +, -）や「Tan（新）」「Moi（新）」「北部」「南部」「中部」などの地域名を追加しただけで異なる 💡 注意 ：既に登録されている会社の子会社にはこれらの規定は適用されません。 👉 会社名は申請前に必ず再確認し、重複や混同による却下を避けましょう！ ※ 本記事は一般的な法律知識の提供を目的としたものであり、特定の事例に対する具体的な法律相談を構成するものではありません。法律規定は変更・補足される可能性がありますので、正確な確認や相談には弁護士・法務専門家にご相談ください。本記事の内容を適切な法律相談なしに実務に適用したことによる損害について、当社は一切責任を負いません。 法律に関する疑問は、 Always Law Firm までお気軽に英語でお問い合わせください。 Address: 06 Trần Phú, Phường Hải Châu, Thành phố Đà Nẵng, Việt Nam. tel. 0919 510 913 email: alwayslegalvn@gmail.com

ハノイ — ベトナム政府は、国内製造業の裾野産業（Supporting Industries）を強化するため、新たに 政令205/2025/NĐ-CP を公布しました。 外国企業と国内中小企業の連携を義務化し、輸入部品への依存を減らす狙いがあります。日本企業にとっても、技術協力や生産支援の分野で新たなビジネスチャンスが広がります。 裾野産業はベトナム経済の持続的成長を支える重要な基盤ですが、依然として 資本・技術・R&Dの不足 が課題です。国内には約5,000社が存在しますが、30%以上が手動制御、50%以上が半自動機械を使用し、ロボット導入は10%未満にとどまります。多国籍企業との連携も弱く、投資も収益性や回収期間の問題で限定的です。 政令205号では、外国企業が国内中小企業と提携契約を結ぶことを義務化し、 資本・技術・市場・R&D・人材育成への支援 を提供。ハノイに設立された産業開発センター（IDC）により、企業は低コストで製品試験や技術開発が可能です。専門家は、この政令が透明に施行されれば、裾野産業の近代化、輸入依存度低減、地域生産ネットワーク統合の「てこ」になると評価しています。 裾野産業の多くは多国籍企業の一次・二次サプライヤーとして活動していますが、製品は依然単純で技術内容も低く、国際基準の部品生産能力は限定的です。政策により、企業は 先進技術へのアクセス、品質向上、人材育成、行政手続きの簡素化 が可能となり、日本企業との技術協力や設備供給のチャンスが拡大します。 【KBC-LINKの視点】 政令205号は、ベトナム製造業の構造転換を支える重要な政策です。特に「外国企業とベトナム企業の連携」を重視しており、 日本企業にとっても以下のようなチャンス が期待されます。 技術支援・人材育成分野 ：カイゼン、5S、生産管理のノウハウ 製造設備・測定機器供給 ：品質向上・自動化を支える装置需要の拡大 R&D・試験支援 ：試験センター・共同研究への参画 工業団地・インフラ関連 ：環境・省エネ技術の提供 現地パートナー連携 ：中小企業との協業、共同開発、技術提携 裾野産業の発展は、単に「部品を作る企業を増やす」だけでなく、ベトナム産業全体を国際水準へ引き上げる動きでもあります。 その過程で、日本企業が持つ「精密技術」「品質文化」「現場改善力」が求められています。 KBC-LINKでは、ベトナムの政策動向と日系企業の連携可能性を継続的に追いかけ、両国企業の架け橋となる最新情報をお届けしていきます。 【出典】 Vietnam News 2025年10月14日: New decree aims to boost Viet Nam’s supporting industries VietnamPlus 2025年8月14日: Government decree gives a boost to Vietnam’s supporting industry

PwCベトナムの最新調査によると、ベトナム企業の89％が今後2〜4年以内にESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを計画しており、3年前の80％から大幅に増加しています。特に外国資本系企業（FDI）がリーダーシップを発揮しており、企業の持続可能性への関心が高まっています。 ESG Initiatives ESG とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の頭文字で、企業が環境保護、社会的責任、経営の透明性を意識して持続可能な経営を行うための基準です。 PwC ベトナムが発表した「 2025 年 ESG 実践調査」によると、回答企業のうち 89％ が今後 2 〜 4 年で ESG にコミットする計画を持ち、未計画の企業は 11％ に減少しました。すでに半数以上の企業が ESG の取り組みを開始しており、特に FDI 企業は 71％ が国際基準に沿った実践を行っています。 一方で、国内企業の多くは戦略策定や専門知識、測定・報告体制など内部的な課題を抱えています。上場企業では ESG 統合の取り組みが進む一方、民間企業はまだ導入率が低い状況です。 ベトナムは輸出主導型経済であり、国際基準の ESG 対応は競争力維持に不可欠です。企業は事業モデルの再設計やカーボン削減、デジタル化などを通じて持続可能な成長を目指す必要があります。 PwC の専門家は、「 ESG は単なる法令遵守ではなく、リスク管理や戦略的統合を通じて、企業が将来に備えるための重要な枠組み」と指摘しています。 【KBC-LINKの視点】 今後ベトナムでも、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応が企業の信頼や競争力に直結していきそうです。国際基準に沿った取り組みは、事業効率の向上やカーボン削減、現地パートナーとの信頼構築につながり、ベトナム市場でのビジネス成長のチャンスとなりそうです。 その一例として、日本の株式会社フォームジアリング（Foamdearing Co., Ltd.）では、省エネ・環境対応製品「かま断熱シート」などを通じて、工場や住宅のエネルギー効率向上やCO₂削減に貢献しています。同社のように、環境課題に真摯に向き合う企業の技術と姿勢は、ベトナム市場においてもESG経営の重要なモデルとなるでしょう。 【出典】 HTVニュース 2025年9月19日 https://htv.com.vn/pwc-89-dai-dien-doanh-nghiep-da-hoac-dang-co-ke-hoach-cam-ket-esg-trong-vong-2-4-nam-toi-222250921103255199.htm PwC Việt Nam 2025年9月19日 https://vnexpress.net/doanh-nghiep-viet-truong-thanh-hon-trong-thuc-hien-sang-kien-ben-vung-4940803.html 株式会社フォームジアリング https://www.kbc-link.com/manufacturing/foamdearing-energy-saving-insulation 【編集】 KBC-LINK編集部

プレスリリース：日越ビジネスの新たな架け橋に！ 2025年10月1日 吉越物産株式会社 ベトナム協同組合連合会 Vietnam Cooperative Alliance ( VCA ）での会合 2025年9月23日（火）、ハノイにて、 KBC-LINK （運営：吉越物産株式会社）は、ベトナム全国の協同組合を統括する ベトナム協同組合連合会（VCA） を訪問し、ディン・ホン・タイ副会長をはじめ、貿易・国際協力部、科学技術環境研究所の代表者らと会合を行いました。 VCAは、 約600万人の会員を擁するベトナム最大の協同組合組織 であり、 協同組合法2023 に基づいて運営されています。現行の定款は2021年に首相承認を受けており、 国際協同組合連盟（ICA） 、 アジア太平洋協同組合連盟（ICA-AP） の加盟団体であるとともに、世界125か国以上の協同組合代表機関とパートナーシップを結んでいます。 会合では、VCAから2025年に予定されている主要イベントや国際的な活動について紹介があり、 少数民族支援の一環として運営される電子商取引プラットフォーム「 vca.mart 」 や、会員である グローバル・グリーン協同組合（HTX Nhà Xanh Toàn Cầu） によるチアシード などの輸出志向製品への取り組みも共有されました。 KBC-LINK は今後も、VCA をはじめとする協同組合ネットワークとの連携を通じて、ベトナム協同組合製品 日本市場への紹介、日本とベトナム、さらには国際社会を結ぶ架け橋となるべく活動を続けてまいります。 本記事に関するご質問は、こちらの問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

ベトナム中部の中心都市ダナンは、2025年に入り観光と投資の両面で大きな成長を遂げています。わずか半年の間に街の景観が変わるほどの建設ラッシュが進み、観光需要も急速に回復。さらに産業・インフラ開発も進展し、ダナンは「観光＋産業投資」の両輪で注目を集める都市となりつつあります。 ダナンのハン川に架かるドラゴン橋（ロン橋） 観光需要の回復 ダナン市は 2025 年 1 〜 8 月の 8 か月間で 推定 1,280 万人 の観光客を迎え、前年同期比 20.8％ 増という力強い成長を記録しました。内訳は、 海外観光客が約 500 万人（+23.4％） 、国内観光客が約 780 万人（+19.1％）。8 月単月だけでも、海外観光客67.1 万人を含む約 197 万人が訪れています。 観光収入も好調で、宿泊・飲食サービスは 1〜8 月で36.3兆ドン（約14億3,000万USD）を生み出し、市内の小売・サービス売上高の 21.6％ を占めました。宿泊収入は前年同期比 31.7 ％増、飲食サービスは 22.1％ 増と二桁成長を示しています。 インフラと投資誘致 ダナン市は自由貿易区（FTZ）の開発を推進し、港湾物流やハイテク産業への投資誘致を強化中です。特に Lien Chieu 港の整備を軸に、輸出入を支えるインフラ基盤が拡充されています。さらに Hoa Ninh 工業団地の新設 や 国際金融センター（DNIFC）構想 なども進められ、国際投資家の関心を集めています。 産業面では、ダナンが「半導体・AIの集積地」としての存在感を高めており、すでに20社以上の半導体関連企業が進出。市はハイテク産業を柱に、中部ベトナムの産業構造転換を加速させています。 航空路線の拡大 ダナンは国内外の航空会社との協力を拡大し、国際線ネットワークの強化を進めています。東南アジアと北東アジアの既存直行便を維持する一方で、米国、ヨーロッパ、オーストラリア、ロシア、インド、中東など長距離市場への新規直行便の開設を計画。これにより観光とビジネスの双方で国際的な交流が加速すると期待されています。 【KBC-LINKの視点】 実際に2025年3月と9月にダナンを訪れた際、街の変化を強く感じました。わずか半年で新規建設プロジェクトが目に見えて増え、街のスカイラインそのものが変わってきている印象を受けました。新規建設が加速し、ホテルや商業施設が次々に立ち上がる中、観光客の流れも戻り、レストランやホテルに活気がもどりつつあります。 ただし、ヒアリングからは、政府機関や税制変更による影響が小規模ビジネスにまだ残っていることも分かりました。小売や零細サービス業には慎重さが見られる一方、輸出向け製造業は中国からの移管を背景に再び活気を取り戻している様子が確認できました。 ダナンは観光需要の回復に加えて、港湾・ハイテク産業を基盤とした「産業都市」としての顔も持つようになっています。ベトナム進出を検討する企業にとって、「観光と産業投資の二面性」を理解することが鍵となるでしょう。 【出典】 VietnamPlus 2025年8月11日、 https://en.vietnamplus.vn/da-nangs-tourism-sector-sees-new-prospects-following-mergence-of-administrative-units-post324352.vnp DANANG NEWS 2025年8月20日、 https://en.baodanang.vn/da-nang-welcomes-12-8-million-visitors-in-8-months-of-2025-3300752.html VietnamPlus 2025年9月11日、 https://en.vietnamplus.vn/da-nang-pushes-forward-with-ftz-project-eyes-strategic-investors-post326367.vnp 【編集】KBC-LINK編集部 #ダナン #自由貿易区 #投資環境 #観光回復 #ベトナム経済

ベトナムと日本は、農業分野の戦略的協力をさらに深化させるため「中長期農業協力ビジョン（フェーズ3）」を承認しました。両国は農産物の市場開放や先端技術導入、持続可能な農業の推進に取り組み、農業・水産業の新たな成長を目指します。 ベトナムの朝市 2025年9月4日、東京で第6回ベトナム-日本高級農業協力対話が開催され、ベトナム農業環境省のチャン・ドゥック・タン代行大臣と日本農林水産大臣の小泉進次郎氏が「中長期農業協力ビジョン（フェーズ3）」を承認しました。 過去10年間、両国は農業価値チェーンの構築、インフラ整備、技術移転、人材育成、政策改善を進め、農林水産物貿易は2015年の30.2億ドルから2024年には49億ドルへと拡大しました。FTA（VJEPA、CPTPP、RCEP）も背景にあり、今後の協力の基盤となっています。 ベトナム側は、日本市場にポメロ（グレープフルーツに似た果物）、パッションフルーツ、ナマズなどの農水産品を受け入れるよう提案し、種子研究やバイオテクノロジー、収穫後技術、IoT・AI・ブロックチェーンの活用における協力を強調しました。また、コールドチェーンやスマート物流、環境データセンター構築などのインフラ連携も期待されています。 一方、日本側も市場開放を加速する意向を示し、2027年横浜で開催予定の「世界園芸博覧会」へのベトナム参加を招待しました。さらに、企業間連携を通じた流通・加工・商品開発の推進が、持続可能で透明性の高い農業貿易の拡大に寄与するとしています。 【KBC-LINKの視点】 今回のフェーズ3では 「市場開放」「技術導入」「持続可能性」 がキーワードです。特に日本市場が求める食の安全性と衛生だけでなく 「トレーサビリティ・動物福祉・環境配慮」 といった価値観や基準は、今後ベトナム農業者にとって避けて通れない条件となります。 KBC-LINKとしては、ベトナム企業がこうした基準を満たすための情報発信やパートナー紹介を強化し、両国間の橋渡し役を果たしていきたいと考えています。 【出典】 農林水産省、日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラムの結果概要について2025年9月4日、 https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/250904.html Vietnam Agriculture & Environment News (VAN), The Investor 2025年9月5日、 https://van.nongnghiepmoitruong.vn/vietnam-japan-launch-phase-3-of-strategic-agricultural-vision-d771376.html?utm 【編集】KBC-LINK編集部 #ベトナム農業 #日本市場 #日越協力 #持続可能性 #スマート農業