ハノイ — ベトナム政府は、国内製造業の裾野産業（Supporting Industries）を強化するため、新たに 政令205/2025/NĐ-CP を公布しました。 外国企業と国内中小企業の連携を義務化し、輸入部品への依存を減らす狙いがあります。日本企業にとっても、技術協力や生産支援の分野で新たなビジネスチャンスが広がります。 裾野産業はベトナム経済の持続的成長を支える重要な基盤ですが、依然として 資本・技術・R&Dの不足 が課題です。国内には約5,000社が存在しますが、30%以上が手動制御、50%以上が半自動機械を使用し、ロボット導入は10%未満にとどまります。多国籍企業との連携も弱く、投資も収益性や回収期間の問題で限定的です。 政令205号では、外国企業が国内中小企業と提携契約を結ぶことを義務化し、 資本・技術・市場・R&D・人材育成への支援 を提供。ハノイに設立された産業開発センター（IDC）により、企業は低コストで製品試験や技術開発が可能です。専門家は、この政令が透明に施行されれば、裾野産業の近代化、輸入依存度低減、地域生産ネット

ベトナム中部の中心都市ダナンは、2025年に入り観光と投資の両面で大きな成長を遂げています。わずか半年の間に街の景観が変わるほどの建設ラッシュが進み、観光需要も急速に回復。さらに産業・インフラ開発も進展し、ダナンは「観光＋産業投資」の両輪で注目を集める都市となりつつあります...

世界銀行（WB）は9月8日に発表した最新の経済報告で、ベトナムの2025年GDP成長率を 6.6％ と予測しました。上半期の輸出拡大が力強い成長を支える一方、下半期以降は世界的な需要減速や貿易摩擦といった外部リスクが成長の行方を左右する可能性も指摘されています。...